メモ・飯舘村除染土再利用実証実験事業

「文藝春秋」2018年 4月号 田中俊一氏インタビュー記事

河北新報「帰還困難区域 除染土の再利用目指す〜福島・飯舘村長泥で実証事業 国、村合意」(2017年 11月 23日)https://t.co/ccESiKoss6
「実証事業は少なくとも放射性物質濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下の土壌を使う」

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月18日

「具体的な活用方法は今後詰めるが、村は除染土で盛り土し、さらに覆土し園芸作物用などの農地にすることを要望。作物への影響がないと確認した後、本格的な栽培の着手を目指す」(河北新報 2017年 11月 23日)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月18日

「合意後の記者会見で、菅野典雄村長は『長泥地区の復興に必要な事業』と説明。長泥行政区長の鴫原良友さん（６７）は『地区再生につながってほしい』と期待した。伊藤忠彦環境副大臣は取材に『安全安心に十分配慮する』と述べた」(河北新報 2017年 11月 23日)

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福島民報「農地の再生模索続く 除染土再利用」(2017年 12月 10日)https://t.co/H7JJvJ9815
「環境省は東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の飯舘村長泥行政区で、村内の除染で生じた土壌の再生利用事業に乗り出す」

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月18日

「ただ、策定作業が進む同行政区の特定再生復興拠点整備計画との兼ね合いがあり、利用できる土地面積や除染土壌の搬入量などに不透明な部分が残る」(福島民報 2017年 12月 10日)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月18日

「村内では田畑などに約２３０万立方メートルの除染廃棄物が保管されている。約６０万立方メートルは村内蕨平行政区の焼却減容化施設で処理される可燃物で、残りの約１７０万立方メートルが土だ」(福島民報 2017年 12月 10日)

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「ただ、長泥行政区内で活用できる除染土壌の量は見通しが立っていない。具体的な実証箇所の選定や再利用の基準となる放射性物質濃度は地権者や行政区との交渉次第となる。除染土壌で造成した農地の管理主体や管理態勢の確立も課題だ」(福島民報 2017年 12月 10日)

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「長泥行政区の住民は再生利用事業による広範囲の土地の環境改善と活用を望んでおり、事業の推移を踏まえて特定再生復興拠点の計画作りを進める」(福島民報 2017年 12月 10日)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月18日

「鴫原良友区長は『もろ手を挙げて実証事業を受け入れるわけではないが、一メートルでも広く農地を再生してほしい』と期待を込める」(福島民報 2017年 12月 10日)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月18日

田中俊一氏「私はなぜ飯舘村に移住したのか」(「文藝春秋」2018年 4月号)
「村に二十ある行政区の中で、長泥地区だけがいまも帰還困難区域に設定されており、ふるさとへの帰還を待ち望む人たちが大勢います」

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月17日

「長泥地区、さらには飯舘村全体の復興のために、国と村、地域との橋渡し役になりたい ---。私が飯舘村に移り住んだのは、そんな思いからです」(田中俊一氏)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月17日

「私も移住してきたからには、よろず承り所として復興の相談に乗るだけではなく、自分にできることを具体的に考えなければならないと思っています」(田中俊一氏)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月17日

いま取り組んでいるのは、帰還困難区域である長泥地区で、除染で剥がした土を再利用する試みだという。
「村では環境省に対し、村内の剥がした土を長泥地区へ運び、上から綺麗な土をかぶせて土地を造成するという、環境省が提案する土壌再生利用の実証実験の実施を要請しました」(田中俊一氏)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月17日

「実際に造成された土地で放射性物質の濃度を測定し、安全性を確認したうえで、園芸作物等の農地として利用する計画です」(田中俊一氏)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月17日

「昨年十一月、伊藤忠彦環境副大臣と、飯舘村の菅野村長、長泥地区の鴫原区長の三人の間で、実証実験実施の合意に至りました」(田中俊一氏)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月17日

「利用するのは、飯舘村の除染によって出た土壌。 いま具体的な方法の検討が進んでいますが、この春にはスタートできるのではないかと思います」(田中俊一氏)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月17日

「私はこれまでの経験を活かして、住民や区長の考え方を国に伝えていく役割を担ってきましたし、今後もその役割を担いたいと考えています」(田中俊一氏)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月17日

「この実験で土地を再生することができれば、長泥の復興は大きく前進します。 同時に、飯舘村のあちこちに積み上げられたフレコンバッグの中の土を利用するので、村全体の復興の助けにもなる。 大きな可能性を秘めた事業なのです」(田中俊一氏)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月17日

「雨などで土が流れてしまわないよう、しっかりと土止めをし、その上に綺麗な土を五十センチもかぶせておけば、放射線も遮蔽されて安全に生活することができる。 わざわざ中間貯蔵施設に運び込まなくても、十分安全に保管できるのです」(田中俊一氏)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月17日

(飯舘村 長泥行政区 除染土再利用の 実証実験、田中俊一氏が 積極的に 関与してたのですね ... )

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月17日

「現在は 原子力規制委員会の 委員長を 務める 田中俊一氏が、飯舘村 長泥地区で 除染試験を 行なったのが 2011年 5月 19日ごろ」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

— seki_yo (@seki_yo) 2014年5月24日

「その後、伊達市の 富成小学校で ボランティアを 募って 除染を 行なったのが 7月中旬。 4月下旬には 伊達市 下小国地区の 民家 三軒の 除染試験を 行なっています」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

— seki_yo (@seki_yo) 2014年5月24日

「田中俊一氏は、彼が 2011年 5月に 飯舘村 長泥地区で 行なった 除染試験について、同年 8月 23日の 原子力委員会で 報告しています」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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第32回 原子力委員会 定例会議 議事録 (2011年 8月 23日)
東京電力 (株) 福島第一原子力発電所事故に伴う除染活動について (NPO 法人 放射線安全フォーラム 副理事長 田中俊一氏)http://t.co/242FEcUfYA

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第32回 原子力委員会 定例会議 (2011年 8月 23日)
福島県での放射能除染の必要性と課題 (田中俊一氏 資料)http://t.co/NSZVHsn0DJ (pdf ファイル)

— seki_yo (@seki_yo) 2014年5月24日

「長泥地区は、飯舘村の 中でも 最も 線量の 高い 地区です。 田中俊一氏は 区長の 家に 赴き、表土の 除去、高圧洗浄、周囲の 山林の 一部伐採を 行ないました」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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「報告資料によると、屋外で 毎時 10マイクロシーベルトから 最大で 170マイクロシーベルト あったものが 平均して 毎時 15マイクロシーベルト程度に」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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「屋内は、毎時 3.9〜8.6マイクロシーベルトだったものが 毎時 3.1〜4.3マイクロシーベルトに「低下した」とあります」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

— seki_yo (@seki_yo) 2014年5月24日

「毎時 3〜4マイクロシーベルトの 被ばくは、年間で 30ミリシーベルト程度に 相当しますが、家の 中に いても これだけ 被ばくしてしまう 環境に 果たして 人を 住まわせることが できるでしょうか」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

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「田中俊一氏は 大量の 汚染土を 裏庭に 積んだまま、汚染土の 扱いは 東電に 聞いてくれと 言ったきり、村を 去って行きました。 その後、長泥地区は、帰還困難地域に 指定され、立ち入りが 禁じられます」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

— seki_yo (@seki_yo) 2014年5月24日

「田中俊一氏が、本当に 専門家として 科学的・技術的判断を 下すのであれば、飯舘村での 経験の 時点で、除染の 限界を 明らかに すべきだったでしょう」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

— seki_yo (@seki_yo) 2014年5月24日

「ところが 飯舘村の 試験的除染について 原子力委員会での 説明資料にある 結論は『根気よく 適切な 努力をすれば、放射能の 除去 (除染) は 可能である』というものでした」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

— seki_yo (@seki_yo) 2014年5月24日

「その後に 行なった 伊達市の 富成小学校や 下小国地区の 民家で 行なった 試験除染も、除染後に 毎時 1マイクロシーベルトを 越える 場所が 随所に あったり」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

— seki_yo (@seki_yo) 2014年5月24日

「民家については、玄関先で 最大 毎時 1.3マイクロシーベルト、室内でも 最大 毎時1,0マイクロシーベルトであったりと、とても 除染に 成功したとは 言えない 値が 並んでいます」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

— seki_yo (@seki_yo) 2014年5月24日

「ところが それでも『すべて 避難基準以下を 達成』という 結論に なっています。 田中俊一氏にとっては、このような 数値が はじめから 目標だったのでしょうか」(ブックレット『原発事故子ども・被災者支援法と避難の権利』)

— seki_yo (@seki_yo) 2014年5月24日

(参考) メモ 4月 23日 原子力規制委員会 田中俊一氏 定例会見http://t.co/dgTKCgZU8K

— seki_yo (@seki_yo) 2014年5月24日

除染と帰還 1.「個人線量を 測ると いうこと、それから 放射線被ばくを どう 見るのか、帰還の 基準を どうするのかと いうことについては、私たちなりに 判断して 出してるんだから」(田中俊一氏 4月 23日 定例会見) http://t.co/o0wPNF4p7a

— seki_yo (@seki_yo) 2014年5月14日

除染と帰還 2.「一人ひとりの そういう 線量評価を 見ながら 今後、生活指導、サジェッションするとか、場合によっては、必要な 除染を するとか、そういうことを いってるわけです」(田中俊一氏 4月 23日 定例会見) http://t.co/aHhMxrlboS

— seki_yo (@seki_yo) 2014年5月14日

飯舘村 長泥地区「特定復興再生拠点区復興再生計画 (案)」(2018年 3月 8日)https://t.co/YqCw1U2gSM (pdf ファイル)
「村が定点で観測を続けている地点では、未除染だが地上高 1m で 2.45μSv/h であり、区域内のほとんどのエリアにおける年間被ばく線量は年間 20mSv を下回っている」

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月18日

環境省「被災地の環境再生に向けた取組の現状」(2018年 3月 2日)https://t.co/5TRkvNMjEM (pdf ファイル)
飯舘村、二本松市における (汚染土) 再生利用実証事業の概要 pic.twitter.com/KaPPcIFkdO

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月18日

(参考) 放射性セシウムの浸透水への移行について (環境省 資料より) pic.twitter.com/LLEoPVjTDV

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月18日

(汚染土等) 再生利用についての国際的評価 (環境省 資料より) pic.twitter.com/zIVeFN62lu

— seki_yo (@seki_yo) 2018年3月18日

中日新聞「除染土埋めて農地造成〜福島・飯館、早期帰還への苦渋の選択」(2018年 3月 7日)https://t.co/u7nlpUSjgr pic.twitter.com/P1nSTvuVTc

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月3日

「福島県飯舘村は、帰還困難区域に指定されている長泥（ながどろ）地区の約百ヘクタールで、除染やインフラ整備などを進めて人が住めるようにする『特定復興再生拠点区域』（復興拠点）を設ける計画案を策定した。村内の除染ではぎ取った土（除染土）を農地に埋める前例のない実証実験が含まれている」

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月3日

「計画によると、村内の除染土を分別し、放射線量が一定値以下の除染土を『再生土』として地中に埋めて農地を造成。花きなどを栽培する環境省の実証実験事業を行う。環境省は再生土の全国での利用を検討しており、長泥地区の実証実験のデータはその材料に使われる」

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月3日

「二月二十五日に村内で臨時区会が開かれ、住民が計画案を承認した。村は国や県と協議し、三月中に復興拠点の計画を県に提出する方針。帰還困難区域に指定されている長泥地区は、国が復興拠点計画を認めれば五年後をめどに避難指示が解除される」

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月3日

「復興拠点は帰還困難区域を抱える各市町村が計画し、国が認定する」 pic.twitter.com/N6IXA0Jb0c

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月3日

「飯舘村の担当者は『環境省の事業を受け入れることで土地に利用目的ができ、より幅広く除染ができるようになる。村全体の除染土を減らすことにもつながる』と説明。菅野典雄村長は『国は大量の除染土の処理で困っている。お互いさまで進むことが村の復興につながる』と話す」

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月3日

「しかし臨時区会に参加した男性住民（６８）は『除染ではぎ取った土を埋めるのは嫌だが、戻る選択肢が他になく賛成した。国は前例をつくれば次々に計画を進める。長泥だけの問題ではない』と憤った」

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月3日

福島民報「特定復興拠点を認定〜飯館・長泥の期間困難区域」(2018年 4月 21日)https://t.co/5EJj3ftqnM
「特定復興再生拠点は【図】の通り。行政区全体の面積の約17％に当たる」 pic.twitter.com/6XE7NPoXZ7

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月21日

「政府は20日、東京電力福島第一原発事故に伴う飯舘村長泥行政区の帰還困難区域の一部約186ヘクタールを特定復興再生拠点に認定した。2023年春ごろの避難指示解除を目指す」(福島民報)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月21日

「村営住宅や短期滞在・交流施設などを設ける「居住促進ゾーン」、田畑の利用環境を回復させ、営農再開を後押しする「農の再生ゾーン」などに分けて整備する」(福島民報)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月21日

「村営住宅や交流施設などの建設予定地域は優先的に除染し、整備を終えた場所から順次、避難指示を先行解除する。『営農再開に向けては、放射性物質濃度が一定値以下の除染土壌を使って農地を造成し、園芸・資源作物の実証栽培に取り組む』。将来的な居住人口の目標は約180人としている」(福島民報)

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※ 飯舘村長泥地区 除染土再利用実証実験事業 →「営農再開に向けては、放射性物質濃度が一定値以下の除染土壌を使って農地を造成し、園芸・資源作物の実証栽培に取り組む」

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月21日

「認定は双葉、大熊、浪江、富岡の4町に続き5例目。このほか帰還困難区域がある葛尾村は計画を申請済みで、近く政府が認定する。南相馬市は帰還困難区域の住民が転居したため、計画を策定しない」(福島民報)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月21日

河北新報「＜復興拠点＞ 飯館・長泥の計画認定〜農地に除染土再利用」(2018年 4月 21日)https://t.co/hd8jiaNHy8
「東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域に設ける『特定復興再生拠点区域』（復興拠点）について、安倍晋三首相は２０日、福島県飯舘村の整備計画を認定した」 pic.twitter.com/SgxhNz6Mx7

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月21日

「対象区域のうち、山林や河川を除く約140ヘクタールで国が除染やインフラ整備を進める。『農の再生』（111ヘクタール）は、環境省が農地再生に除染土を再利用する実証事業を実施する計画。園芸作物の栽培を想定する」(河北新報)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月21日

「吉野正芳復興相は20日の閣議後記者会見で「除染土の再利用は新たな産業創出という点で、かなり先進的なモデルになるのではないか」と述べた」(河北新報)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月21日

「菅野典雄村長は『長泥地区は村内の除染土を再利用する実証事業を受け入れてくれた。こうした事情を理解し、国が避難指示解除に向けて動いてほしい』と今後のインフラ整備や除染などに期待した」(河北新報)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月21日

「原発事故から既に7年が経過。復興の遅れにしびれを切らしている住民の思いを踏まえ、地元行政区長の鴫原良友さん（67）は『とにかく、落ち着いてしっかりと計画を進めてもらうしかない』と語った」(河北新報)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月21日