メモ・第26回日本婦人科がん検診学会学術講演会 (2017年 9月 2〜3日)

上田豊氏、先月開催された日本婦人科がん検診学会学術集会での講演ですね。https://t.co/dvcHngdz4T pic.twitter.com/wZdMOEs03j
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日本婦人科がん検診学会学術集会特別講演宮城悦子氏https://t.co/WnddrCyCV0 pic.twitter.com/yJx5jaaguq
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日本婦人科がん検診学会学術集会シンポジウム。シャロン・ヘンリー氏と上田豊氏による講演https://t.co/WnddrCyCV0 pic.twitter.com/4lOQE28qqR
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[memo] 日本婦人科がん検診学会学術集会講演・シンポジウム抄録https://t.co/45D0Eg46Rv (pdf ファイル)
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宮城悦子氏「若年者の子宮頸がん検診の課題」1. pic.twitter.com/Cg7u0t7p8P
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宮城悦子氏「若年者の子宮頸がん検診の課題」2. pic.twitter.com/vOPuymM5I5
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日本では、年間約 10,000人が子宮頸がんに罹患し約 3,000人以上が死亡していると推計されており、50歳未満の子宮頸がん罹患率・死亡率が上昇傾向にある。(宮城悦子氏)
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しかし、わが国では、未だ子宮頸がんの 1次予防としての HPV ワクチンは接種後の有害事象の問題が解決されておらず、定期接種による接種者はほぼゼロに近い状況が続いている。(宮城悦子氏)
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日本よりすでに子宮頸がんの罹患率・死亡率が低い先進各国において、ワクチンと検診による子宮頸がん予防対策が自国の研究からのエビデンスやコンセンサスに基づき、行政とアカデミアが一体となり進められている中、(続)
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われわれも関連学術団体として声明を出すなどの方策の他にも、何らかの実効性のある子宮頸がん予防対策を講じる必要がある。(宮城悦子氏)
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宮城県から、HPV ワクチン接種世代での細胞診異常者の頻度が減少していることが報告されており、HPV ワクチン接種状況に対応した検診体制構築も日本が直面する課題といえよう。(宮城悦子氏)
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われわれが行った医学部女子学生 (看護学科・医学科) へのアンケート調査によれば、子宮頸がん検診の認知度は HPV ワクチン接種者の減少傾向につれて、2014年には減少傾向にあった。(宮城悦子氏)
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今後、HPV ワクチン接種のリスク・ベネフィット、成人女性の検診受診の重要性についての国民への情報提供・啓発を効果的に行いながら、日本の実情に即した若年者の子宮頸がん罹患率・死亡率を減らすための予防体制を構築することが必要である。(宮城悦子氏)
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この実現のためには、思春期の女子や保護者が HPV ワクチン接種の必要性を理解した上で安心して接種を受けられる体制と、若年女性が抵抗感なく定期的に検診を受けられる環境整備の両者を早急に構築しなければならない。(宮城悦子氏)
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また何よりも、行政・医療・教育・研究・メディアの関係者が、共通の認識と目標を持って子宮頸がん予防を推進していくことが、最大の実効性のある方策と考えている。(宮城悦子氏)
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講演会のおそらく総論として宮城悦子氏が提示されたサマリーですが、子宮頸がんワクチン接種を推進する側の思惑がある種危機感を伴って露骨なまでに表明されています。当然、広範な副作用の存在はここでは矮小化されています。
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シャロン・ヘンリー氏「子宮頸がん検診受診率向上を目指した自己採取 HPV 検査 : 世界の動き」 pic.twitter.com/cmWmV7dZfu
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松本光司氏「子宮頸がん検診のパラダイムシフト : HPV をターゲットにした新しい予防戦略」1. pic.twitter.com/XMinmLlMey
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松本光司氏「子宮頸がん検診のパラダイムシフト : HPV をターゲットにした新しい予防戦略」2. pic.twitter.com/clyuUewBLn
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「頸がん予防戦略のもう一つの柱となる HPV ワクチンは、HPV 16/18 に対する 2価ワクチンと、HPV 16/18 に尖圭コンジローマの原因となる HPV 6/11 を加えた 4価ワクチンの 2つがわが国で接種可能である」(松本光司氏)
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「海外臨床試験では未感染者における HPV 16/18 感染とそれに起因する前がん病変発生の予防効果は 100% に近い」(松本光司氏)
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「さらに、最近ではより積極的にワクチンを検診に組み入れる頸がん予防戦略構想 (HPV-FASTER) が提唱されている」(松本光司氏)
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「HPV-FASTER プロトコルでは、45歳までの女性を対象にまず HPV 検査を行なう」(松本光司氏)
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「HPV 陽性者にはトリアージを行なうが、HPV 陰性者にはワクチン接種を行なって検診間隔を HPV 検査単独検診のときよりもさらに延長させる」(松本光司氏)
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「4価ワクチンよりもさらに予防効果の高い 9価ワクチンを組み合わせれば検診は生涯 1-2回で済むようになるかもしれない」(松本光司氏)
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「海外の動向とは対照的に、わが国では HPV 検査の検診は進んでおらず、2013年 6月以降 HPV ワクチンの積極的接種勧奨も中止されたままである」(松本光司氏)
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「わが国でも、2011年 11月から 2013年 6月までのあいだに公費助成でワクチン接種を行なった若い世代では HPV 16/18 陽性 CIN2-3/AIS の発症が減少している」(松本光司氏)
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(今後、HPV-FASTER と 9価ワクチンの導入を目論まれてるようです)
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上田豊氏「HPV ワクチン接種世代・停止世代のリスク認識と検診」1. pic.twitter.com/NKT1uttWRG
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上田豊氏「HPV ワクチン接種世代・停止世代のリスク認識と検診」2. pic.twitter.com/Hy9W7YJV5u
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「2010年度から中学 1年〜高校 1年を対象とした HPV ワクチンの公費助成が開始され、2013年 4月には定期接種となったにも関わらず、いわゆる副反応報道が相次ぎ、同年 6月に厚労省の積極的勧奨の一時中止が発表された」（上田豊氏)
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「積極的勧奨の再開が一年遅れるごとに、対象年齢を超えて HPV 16型、18型の感染リスクがワクチン導入前の世代と同等まで再上昇する生まれ年度が順次出現することが予測された」(上田豊氏)
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「現在、われわれは平成 29年度からの厚生労働科学研究補助金がん対策推進総合研究事業において、ワクチン接種世代の接種者と非接種者の検診受診率の調査と、接種者、非接種者のリスク認識や健康意識に関するインタビュー調査・インターネット調査を行ない、(続)
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接種者・非接種者それぞれに適切な受診勧奨メッセージの開発を行なっている」(上田豊氏)
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榎本隆之氏他「HPV ワクチンの中長期的な効果の検証 : OCEAN STUDY 中間解析の報告」1. pic.twitter.com/mPUPoFRPX4
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榎本隆之氏他「HPV ワクチンの中長期的な効果の検証 : OCEAN STUDY 中間解析の報告」2. pic.twitter.com/7ayY9OCUvX
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「OCEAN STUDY では、HPV ワクチンの中長期的な予防効果の検証を行なうが、2017年 3月末が中間解析の時機であったため、これを行なうことを目的とした」(榎本隆之氏他)
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「接種者の登録は、2013年 6月の厚労省の積極的勧奨一時中止の影響を受け、目標症例数 10,000 症例を大きく下回る 2,814 症例であった (2017年 3月までに 93 症例の編入)」(榎本隆之氏他)
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「ワクチン接種者で有意な HPV 16/18 型感染率低下を認めた。ASC-US 以上の細胞診異常および CIN の頻度の比較において有意差を認めなかったのは解析対象数がまだ少数であることが原因と考えられ、(続)
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今後、症例数 (検診数) の蓄積を図った上での最終解析が待たれる」(榎本隆之氏他)
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当初期待された成果はここでは得られなかったと考えられます。
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(上田豊氏の Short Report では、考察対象である堺市の元データはこれより少数だったと思われますが、それでも記者会見まで開かれてました ... )
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(皆さん、子宮頸がん予防にはワクチン接種が不可欠との考えですね ... )
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鈴木光明氏講演資料 (2017年 2月 8日日本産婦人科医会記者懇談会)
このグラフ、先日吉村泰典氏も引用されてました (接種群、非接種群の総数の違いに注意)。 pic.twitter.com/XuP8MglYKh
— seki_yo (@seki_yo) 2018年4月26日