メモ・m3 ドットコム医療維新記事「『HPV ワクチン接種再開に向けフォーラム』松原日医副会長〜第143回日医臨時代議員会、『多様な症状とワクチンの因果関係はない』」(2018年 6月 24日)

「日本医師会副会長の松原謙二氏は、6月24日の第143回日医臨時代議員会で、『現時点において、接種後に見られた症状と、ワクチンとの因果関係を証明する知見は得られていない』と述べた上で、」(医療維新)
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「なるべく早期に接種勧奨を再開し、接種率を高めることを期待し、国に対して求めていくとともに、国民の理解を深めるための公開フォーラムを日本医学会との共催で予定していると答弁した」(医療維新)
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「(松原謙二氏)『現在の状況が続くことにより、わが国の子宮頸癌の発生が他国と比べて多くなるという状況を何とか避けなければいけない。このフォーラムの開催がHPVワクチンの積極的勧奨の再開に関する国の判断につながることを強く期待している』」(医療維新)
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「ただし、松原副会長は、『同じことを同じように実施したら、同じ結果になる可能性もある』とし、例えば18歳以上に接種し、HPV感染率や子宮頸癌の発生率が下がることが証明されれば国民の理解が得られるなどと述べた」(医療維新)
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「(松原謙二氏)『HPVワクチン接種の問題は、なるべく早く対応しなければ、国民の健康にとって大変な被害が出てくるのは明らかであり、適切に対応したい』」(医療維新)
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日医副会長の松原謙二氏 pic.twitter.com/qppx8qPhwZ
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「HPVワクチン接種の積極的勧奨の再開への考えや、具体的な時期、方法などについての方針を代表質問したのは、滋賀県代議員の高橋健太郎氏」(医療維新)
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「2013年6月の積極的勧奨差し控えに伴い、HPVワクチンの接種率が劇的に低下し、2010年度以降生まれの女性は、ワクチン導入前世代と同程度の子宮頸癌発生リスクにさらされることを危惧した (高橋健太郎氏)」(医療維新)
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「さらに9価HPVワクチンも未承認であるなど、『わが国は子宮頸癌の1次予防の観点で世界的に大きな遅れを取っている』とも指摘した (高橋健太郎氏)。 HPVワクチン問題については、群馬県代議員の永山雅之氏も同様の問題意識から、個人質問で日医の考え方や国に対する対応を質した」(医療維新)
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「積極的勧奨の再開を求める声は、他の代議員からも挙がったが、高橋氏や永山氏を含め、公開フォーラムの実効性や対象年齢の拡大などについては疑義が呈せられた」(医療維新)
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「三重県代議員の二井栄氏は、毎年約2900人が子宮頸癌で死亡する一方、『Nagoya Study』ではHPVワクチンと接種後の症状に因果関係がないと示されていることを踏まえ、」(医療維新)
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「『ここまでやって何が問題なのか。日本の予防接種行政が非常に未熟であり、厚生労働省にもっときちんと求めてもらいたい』と要望。さらに厚労省は、HPV検査と細胞診の併用検診も認めていないことも問題視した　（二井栄氏)」(医療維新)
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「松原副会長は『日本の予防接種行政が臆病になっているのは事実。正しい医学的判断で、今後もさらに強く求めていく』と回答」(医療維新)
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「神奈川県代議員の亀谷雄一郎氏は、現在の状況について『子宮頸癌の予防を妨げていることは明らか。これについては誰が責任を取るのか』と指摘した一方、」(医療維新)
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「『同じことを始めて、また同じ健康被害が起きたら、誰が責任を取るのか。同じワクチンを同じ方法で接種するのは、愚だと思う』とも述べ、例えばアジュバンドの変更や筋注から皮下注への変更を提案 (亀谷雄一郎氏)」(医療維新)
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「日医常任理事の釜萢敏氏は、『2014年12月に（日医と日本医学会の合同シンポジウム）「子宮頸がんワクチンについて考える」を開催した時とは事情がかなり変わってきている」(医療維新)
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「国の体制も変化し、科学的なエビデンスも蓄積されてきた。国が判断するためのお膳立てをすることが大事だと思っている』と答弁。その上で『わが国においてのみ、接種後の健康被害が取り上げられることを避けるために、何らかの手立てを考えなければいけない』と述べ、(釜萢敏氏)」(医療維新)
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「アジュバンド等の変更は薬事承認上、難しいながらも、『科学的な根拠を踏まえながら、接種方法の見直しも検討していかなければいけない』と付け加えた (釜萢敏氏)」(医療維新)
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「長崎県代議員の森崎正幸氏は、『公開フォーラムを開催しても、接種率の向上は無理』とし、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会ともに、積極的勧奨の再開を求めていることから、『産婦人科医は筋注が上手だ。とにかく産婦人科医に接種させてもらえば、何とかする』とコメント」(医療維新)
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「釜萢氏は、『（接種対象年齢である）小学6年生から高校1年生が、産婦人科に行くことに抵抗がある中で、考えていきたい』と答えた」(医療維新)
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「松原副会長は、2013年6月にHPVワクチンの積極的勧奨の差し控えとなった経緯に続いて、『日医はHPVワクチンの積極的勧奨を再開し、早期に接種率を高めなければならないと判断している」(医療維新)
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「この間、国は接種後に症状を呈する方々に対しては、各都道府県において相談、受診できる医療機関を整備し、健康被害救済制度を充実させ、該当事例の的確な判断を行うとともに、いろいろな調査研究事業を行ってきた』と説明 (松原謙二氏)」(医療維新)
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「日医は2014年12月に、日本医学会との合同シンポジウム『子宮頸がんワクチンについて考える』を開催、2015年には『HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き』を作成。2018年1月に厚労省が作成したリーフレットは日医雑誌4月号に同封するなどの取り組みを行っており」(医療維新)
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「国に対しても、『HPVワクチンに関する科学的根拠に基づく検討、最新の情報を国民に伝えること、ワクチン接種後に生じる症状に適切に対応し、積極的勧奨を早期に再開すること』を求めてきたと答弁した (松原謙二氏)」(医療維新)
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「『積極的勧奨の再開については、国民の理解の醸成が必要。HPVワクチンの報道については当初、否定的な内容がほとんどだったが、このところ積極的勧奨の再開を求める報道が増えてきたように感じられる』と述べ、(松原謙二氏)」(医療維新)
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「国民の理解を深めることが公開フォーラム開催の目的であるとした (松原謙二氏)」(医療維新)
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日本医師会代議員会での議論、凄まじいの一言ですね。何からいっていいのかちょっと思いつきません ...
— seki_yo (@seki_yo) 2018年6月25日

日本医師会臨時代議員会での発言者、副会長と常任理事を除く 5人のうち 4人までが産婦人科医でした。
高橋健太郎氏滋賀医科大学産婦人科
永山雅之氏永山医院産婦人科
二井栄氏白子クリニック産婦人科
森崎正幸氏宝マタニティクリニック産婦人科
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日本医師会第143回臨時代議員会、役員選挙の翌日に急遽開催されたのですね、議題に HPV ワクチン接種勧奨再開を掲げて。https://t.co/EmXMsCLphd
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岩田健太郎氏、医療維新の記事を紹介。日本医師会副会長以下の発言に何の疑問も持たれないようですね、わかってましたが。https://t.co/Zm2Cjjd3rZ pic.twitter.com/XKT60JIfpj
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木村草太氏、m3 ドットコム医療維新の記事を紹介。どうやら子宮頸がん (HPV) ワクチン接種の勧奨再開に賛同されてるようです、記事へのコメントもないですし。 pic.twitter.com/FmjHaJr0EO
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木村草太氏、医療維新の記事を引用「不信感が強いだけならまだいいのだけれど、根拠の疑わしい情報を強く信頼しているケースだと、コミュニケーションにならない」とのこと。 pic.twitter.com/6bU2RAaZkF
— seki_yo (@seki_yo) 2018年7月4日