メモ・河村真氏「『科学的思考』と『患者の権利』」(2016年 4月 1日、12日)

河村真氏「『科学的思考』と『人道的配慮』を〜直ちに HPV ワクチン接種を再開し、子宮頸がん患者の増加を防ごう」(2016年 4月 1日)https://t.co/BCQl9L6OWK

— seki_yo (@seki_yo) 2018年1月3日

「性行為経験のある若年女性に多い子宮頚がんに妊婦健診の場で出会うことは、ある種必然でもあるのです。子供を残して若い女性が亡くなる、という意味で『マザーキラー』という言葉さえあります」(河村真氏)

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「国際的にはHPVワクチンの有用性・安全性は確立されています。世界保健機関（WHO）ワクチンの安全性に関する専門委員会（GACVS）は2014年3月12日にHPVワクチンの安全性に関する声明を出し、」(河村真氏)

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「その後も『積極的勧奨』を差し控え続ける日本の厚生労働省を国名を挙げて非難する異常事態が起きています」(河村真氏)

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「他に米国疾病予防管理センター（CDC）や欧州医薬品庁（EMA）もHPV ワクチンの安全声明を出し、『これまでの科学的検討から、HPV ワクチンが複合性局所疼痛症候群（CRPS）や起立性調節障害（POTS）を引き起こすことを支持する知見はない』と断言しています」(河村真氏)

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「唯一、統計的に示唆されているのはギランバレー症候群が1人/10万人程度増えるかもしれないという点ですが（フランスの少女200万人を対象にした統計）、ギランバレー症候群の8割は1年以内に回復し、また、残りの2割も命を落とすことはありません」(河村真氏)

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「日本で年間約3000人の命を奪う子宮頚がんの脅威と比べて、ゼロではないとしても如何に小さい「副反応」であるか、ということが分かります」(河村真氏)

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「科学的方法とは、A→Bの順番に起こったことをそのまま『因果関係』と認めることではありません。適切な証拠、明確な結論、証拠と結論を結ぶ推論過程、並びに事象の再現性。このような条件を揃えて、科学者はある事象を（少なくともその時点での）科学的事実と捉えます」(河村真氏)

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「この件に関して『日本人に多いHLA型:DPV1 05:01が”合併症”に関与しているかもしれない』と、厚生労働省『子宮頚がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究』班（通称：池田班）が発表し、」(河村真氏)

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「一部マスコミで『ワクチン接種推奨の差し控え』を支持するような形で報道されました」(河村真氏)

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「しかしながら、この発表は学術的な方法（学会発表や論文発表）ではなくマスコミ向けに発表されたものであり、さらに『遺伝子保有率と遺伝子頻度を区別しない（少なくともマスコミは理解できなかった）』という基本的誤りを犯し、」(河村真氏)

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「さらに『脳障害』の定義が曖昧であるという根本的問題を抱えています。この研究班は『科学』の傘を着ているものの、全く持って科学的方法を理解していません」(河村真氏)

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(河村真氏、何やら 根拠らしいものを 持ちだしてますが なぜ そう 判断できるのか 説明されてません、おそらく TV テロップからの 印象でしょう ... )

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「『因果関係』が科学的に認められようと認められなかろうと、彼女たちが『被害』を受けたことは事実であり、それに対して『無過失補償』を行うことは必要だと考えています」(河村真氏)

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「最終的に因果関係が明確に否定される（あるいは『被害者』たちが納得する）日が来たら、『無過失補償』ではなく、通常のCRPSやPOTSに対する保険診療のみで対応しても良いでしょう」(河村真氏)

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「そして『因果関係』があるかどうかの議論は（国際的には決着しているにも関わらず）、日本国内では政治問題（さらに今回は司法問題）になっており、解決に時間がかかることは避けられません」(河村真氏)

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「毎年3000人が命を落としていく子宮頚がん治療の現場がトップニュースになることは決してありません。彼女たちの『声なき声』を広く伝えるマスコミは、現在この国にはありません」(河村真氏)

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(河村真氏、ここで「サイレント・マジョリティ」を 持ち出してます ... )

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「私たちは命を守るべき医師として何をすべきでしょうか。 『科学的思考』をもとに考えれば、一刻も早く『HPV ワクチンの積極的勧奨差し控え』を厚生労働省に解除させなければなりません」(河村真氏)

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「なお、日本では『子宮頚がん（HPV）ワクチン』は女性の問題と考えられていますが、HPV は広義の STD（性行為感染症）であり、男性にも関わる問題です。海外では少女のみならず少年男性にもHPVワクチン接種が勧められていることを申し添えて、この文章を終わります」(河村真氏)

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河村真氏「薬害訴訟の乱発に『科学的思考』で立ち向かい、真の『患者の利益』を守ろう〜子宮頸がん (HPV) ワクチン被害者の集団訴訟に思う」(2016年 4月 12日)https://t.co/mQA4AUUVu9

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「薬害裁判は（医師相手に有罪を勝ち取ることは出来ずとも）、国や製薬会社から多額の賠償金・補償金を得る手段として弁護士たちに認知されました。和解費用の15%程度が弁護士報酬となり、薬害C型肝炎訴訟では弁護団に20億円以上の収入があったと言われています」(河村真氏)

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「今回のHPVワクチン『薬害』訴訟においても、過去の薬害裁判で中心を担った弁護士たちが要となっています。彼らは過去の成功・失敗体験をよく覚えており、今回も『被害者』を実名と共に前面に立て、センセーショナルにマスコミを動かす手段をとりました」(河村真氏)

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「HPV ワクチンと彼女たちが負った『ワクチン接種後の症状』の間に科学的因果関係が成立するかどうかは国際的にほぼ否定されているとはいえ、100%否定しきるだけのエビデンスがあると納得されていないからこそ、裁判になるのです」(河村真氏)

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「340万接種のうち、わずか数十人とはいえ、何らかの後遺障害が『決して起こり得ない』と断言することはまだできません。 しかし、このわずかな後遺障害を怖れるあまり、毎年3000人ほどの子宮頚がん患者が命を落としていく現実を看過することはできません」(河村真氏)

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「米国CDCのMMWR（週刊レポート）は、広義の性感染症（STD）であるHPV蔓延を防ぐため、13歳未満の『男女』へのHPVワクチン接種を積極的に勧めています。我が国は、今、CDC=MMWR の内容把握に遅れて、子宮頚がん患者を減らす機会を失い続けています」(河村真氏)

— seki_yo (@seki_yo) 2018年1月3日

「私たち医師は、弁護士のように裁判報酬のために働いているわけではありません。真の患者の利益は何かを常に考えています。その意味で、私は日本の医師たちの賢明な判断に期待しています」(河村真氏)

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「『因果関係』が完全否定されるまで『被害』患者たちの重症度に応じて『無過失救済』を行いつつ、一刻も早くHPVワクチン接種率を上げ（厚生労働省の「積極的勧奨差し控え」を解除させて）、子宮頚がん患者を減らし、本当に患者のためになる医療を進めていきたいと思うのです」(河村真氏)

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「【利益相反（COI）の開示】
拙文の著者である河村真は、これまでもこれからも、HPV ワクチン製造販売メーカーから何ら利益供与を受けていないことを明確にします」

— seki_yo (@seki_yo) 2018年1月3日

子宮頸がんワクチン被害者の 実態に 目を 向けず、積極的勧奨再開の 要求など ワクチン接種を 擁護する 医療関係者の 発言は、どれも 似かよった 立論にならざるを得ないようですね。

— seki_yo (@seki_yo) 2018年1月3日