メモ・タミフルについて 2.
(再掲) Oseltamivir and Abnormal Behaviors : True or Not ? : Epidemiology Brief Report (2009)https://t.co/2dFM4d7daf
— seki_yo (@seki_yo) 2017年11月24日
(再掲) 2017年 1月 13日、堀成美氏の ツイートから。 pic.twitter.com/OSPrUWUgCo
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(再掲) 2017年 2月 16日、NATROM 氏の ツイートから。 pic.twitter.com/8C63Q8NXJk
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(再掲) 2017年 11月 23日、EARL 氏の ツイートから。 pic.twitter.com/23DhzJMVx4
— seki_yo (@seki_yo) 2017年11月24日
(皆さん、厚生労働省の 見解と 軌を一にされてるようですね ... )
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タミフルの添付文書 (どの医薬品にも付いている使用説明書きのようなもの) には、重大な副作用の項目として、精神・神経症状として、頻度不明としながらも「意識障害、異常行動、せん妄、幻覚、痙攣等が現れることがある」と書いてある。(津田敏秀さん)
— seki_yo (@seki_yo) 2017年11月25日
しかし、タミフルにおいて異常行動をその副作用として、厚生労働省は未だに認めていない。つまり副作用の可能性を認めていながら、被害救済のための判断としては「因果関係を認めない」となっており、ダブル・スタンダードとなっている点が、いまだに曖昧にされている。(津田敏秀さん)
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当時の柳沢厚生労働大臣をはじめ厚生労働省は、タミフルと異常行動との因果関係はないという立場を貫く。(津田敏秀さん)
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しかしこれは、いつの間にかトーンダウンしてその後「因果関係は不明」となるが、現在もなお、国が因果関係を認めていないことは、タミフルに関しては、副作用被害補償の対象としていないことからも分かる。(津田敏秀さん)
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タミフル投与後の異常行動の報告が相次ぎ、2007年 3月 21日、厚生労働省は因果関係否定のままとはいえ、添付文書の警告欄に「10歳以上の未成年者の患者に、原則として使用を差し控えること」と書き加え、(津田敏秀さん)
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医療関係者に緊急安全性情報を出して注意喚起するよう指示したと発表せざるを得なくなった。そして、この日を境に異常行動の患者が激減したことも報じられた。(津田敏秀さん)
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薬品の副作用の判断をする際に、その副作用が生じた臓器の専門家を入れないと判断できないという必要など全くない。(津田敏秀さん)
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タミフル研究班に限らず、例えばエイズ研究班も同様だったが、薬の副作用をどのように行政当局が知り、それをどのように対策につなげるのかを、彼らは具体的には全く知らないのだ。(津田敏秀さん)
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薬の市販後に副作用が問題になっても、その薬の調査が日本では義務づけられていない。行政は調査をしても良いし、調査しなくても良いのである。(津田敏秀さん)
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日本の医学部・薬学部・国の研究機関には、このような調査が行える研究者がほとんどおらず、研究もあまり行われていない。実際には、市販後薬剤調査と呼ばれているこの種の調査は、製薬企業に任されている。(津田敏秀さん)
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現場のデータから得られた一般法則や理論の現場での生かし方を知らない、つまりデータを読んで判断することができないので、人における科学データを政策に生かせてないのが、現代日本の厚生労働省と環境省環境保健部なのである。(津田敏秀さん)
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人間に関することで科学的根拠の確認は疫学データの確認である。(津田敏秀さん)
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タミフルは、科学的根拠が不明瞭なままインフルエンザを予防するかのように紹介されてきた。効果に関する事柄は「可能性」の段階でも報道されるが、害や副作用に関しては「厳密な科学的根拠がない」と躊躇しているように見受けられる。(津田敏秀さん)
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人々は効果や良いことに関する報道は割り引いて読んだほうがいいかもしれない。(津田敏秀さん)
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(参考) メモ・タミフルについてhttps://t.co/4d2ou9oRyS
— seki_yo (@seki_yo) 2017年11月25日
