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[Rosalie Bertell] "No Immediate Danger"
続きです、

それは、最初の 原爆を 製造した、マンハッタン・プロジェクトに 従事した 英国、U.S.A、カナダの 物理学者たちによって、1950年に 始まった。 第二次世界大戦の 後、早くも 1946年には、彼らは 太平洋で 原爆を 爆発させ始めた。 彼らは、放射能の 落下は 世界を わずかに 半周するだけだろうという 意見を もっていた -- だが それは 2回半 回ることが わかった。 それぞれの 国が バラバラに 放射能防護規則を もち、そのうちの いくらかは 破棄される おそれが あった。 実際、英国、カナダ、U.S.A は 3つの 異なった 組み合わせの 項目を もっていた。 それで 1946年から 1950年の 間に、彼らの 信じる 1つの 妥協案を もちだした 物理学者たちは、それを 爆弾で 実験することを 認めた。 そして 彼らは、その他の 国からも 認められる、国際的な 勧告団体として みずからを 確立させようとした。 彼らは、それが 公衆の 健康を 保護することに ならないと、はっきり 明確に 述べたのだとしても、それに 気づくのは ずっと 後だった。 一方で、彼らは 原爆の 製造や その 実験に 必要な すべての 活動を 引き受けていった。

多くの 国が この 規程を 承認し、これらの 項目に 従えば すべてが 安全だと 考えた。 国は 何も 考えてなかった。 例えば 放射能の 許容レベルの 一般公衆の 項目では、骨への 検査制限は 年間 500ミリレムであり、骨の 検査で 1年に 胸部レントゲンを 100回 受けるのに 等しかった。 原子力産業の 労働者にいたっては 10倍だった。

1960年代の 末に、医学界と 生物学会から こうした 現実への 抗議が 始まったとき、その 答えは 「そのとおり、われわれは 実際、注意を 払わなかった。 現実には、この 活動の 経済的・社会的利益によって 与えられた、ALARA -- 合理的に 達成できる 範囲で より 低く -- により 運営されている」 だった。 その 操作方式は リスク・ベネフィット案と よばれた。 危険は 生命と 健康 -- ガンによる 死亡と 奇形児の 出産。 利益の 側は 蓄財と 政治力を 得ることだ。 悪い 話だが、わたしたちに こうした 交換を もちかけたのは、利益を 求める 側と 同じ 人々だと いうことだ (わずか 数十年後、国際放射線防護委員会 ICRP は、迫られて 1990年 11月、労働者と 公衆の 被曝量限度 -- 前者は 100ミリレムで、まだ 高すぎるが、いくらか 前進したのは 喜ばしい -- を 満場一致で 決議した)。

チェルノブイリ事故のような 「出来事」 の あったときは -- 地方にある 産業からの 放射能汚染は、累積すれば チェルノブイリより 上回ることも あり得る -- これらの 非現実的な 標準に あわせて、それぞれが 個別に 判定される。 事故に なったとき、最低限に おさえる 方法は なく、そのため 事故への 特別規定によって、それを 引き受けるよう 定められる。

現在 わたしたちは、放射性物質に 打ち勝てる 状況には なく、そこでは ガンによる 死亡、奇形児 そして 流産を 引き受けることになる。 奇妙な ことだが 「利益」 とは、医学的利益でも 電気でも ない -- それは 原子爆弾である。 この 一揃いの 規則は、3つの 産業 -- エネルギー、医療 そして 軍事 -- の すべてで 適用され、それが 最低の 線に おさえられるとき、その 対費用利益率は、ロンドン、パリ あるいは ニューヨークを 10メガトン級の 爆風から 防護する、そのことに 基づいて、計算されている。 その 最終判断は 「国家機密」 に 対し 何が 必要なのか、と いうことに なっていく。